2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
○国務大臣（梶山弘志君） 政府系金融機関による実質無利子無担保融資につきましては、これまで上限額の引上げを行うなど手厚い資金繰り支援を行ってきましたが、今般、新型コロナウイルスの足下の感染状況や中小企業の皆様の資金繰りの状況を踏まえて、その申込期限を当面年末まで延長いたしました。
○国務大臣（梶山弘志君） 政府系金融機関による実質無利子無担保融資につきましては、これまで上限額の引上げを行うなど手厚い資金繰り支援を行ってきましたが、今般、新型コロナウイルスの足下の感染状況や中小企業の皆様の資金繰りの状況を踏まえて、その申込期限を当面年末まで延長いたしました。
五月十一日には、台湾の外交部が、参加申込期限の五月十日までにＷＨＯから招待状が届かなかったことを明らかにしており、今年もオブザーバー参加ができないような公算が高まっております。 台湾が参加を拒まれているのがＷＨＯだけではないことを考えると、この問題は、当該国際機関に即した理由だけではなくて、より本質的な点から考えてみるべきだと思います。 そこで、茂木大臣にお伺いします。
ただ、多分、五月ですよね、次の申込期限にするのは。だったら、四月も入れた方がいいですよ。四月の蔓延防止等重点措置の影響が、この一カ月、出るところは出てくると思います。
しかし、今も多くの通所介護事業所などがやはり苦しんでおって、掛かり増し費用も既に、例えば申込みに行くと申込期限が過ぎているからといって断られてしまったり、現場に支援や情報が届いていないという場合がやはり多くあります。 今後、どのような支援ができるのか。また、掛かり増し費用に対する支援についても積極的に現場に行き渡るように支援をお願いしたいと思います。厚労省の見解をお伺いいたします。
このウエブ申込みについてでございますが、現在、暫定的に申込期限を三日前というふうにしておるところでございます。
この十一月三十日が在学生の申込期限だというふうに伺っております。 自分が対象になることを知らなかった、事前の説明会があることに説明会が終わってから気がついたなどの声が寄せられております。学生はアルバイトに忙しく、大学からのメールに気がつかなかったり、また、夜間の学生は日中仕事をしているために、昼間しか説明会が行われておらず、参加できなかったという声もあるんです。
したがって、在校生を対象とする申込みは、十一月一日から三十日までの申込みを基本としていますが、台風十九号による被災などの事情がある場合、すなわち、大学に説明してねと言ったのにしていなかった、こういうことも含むので、もし間に合わなかった場合は、まず十二月十八日まで申込期限を延長してまいりたいと思います。
この改正児童福祉法の趣旨や実際に児童養護施設等を運営されている方々からの御要望を踏まえ、平成二十九年度予算案においては、身元保証人確保事業について大学等へ進学する際の身元保証を新たに対象に加えるとともに、これまで退所後から一年以内とされた申込期限について二年間に延ばすこととさせていただいております。
申込期限がないということになっているわけですが、私の手元においての資料を見れば、検査院からの資料はそのような形にはなっておらず、二十七年度、申込受付終了年度ということになっておりますが、ないんですね。もう一度確認させていただきます。
○政府参考人（橋本公博君） 会計検査院が何を見てそれをお書きになったか分かりませんけれども、制度としては申込期限は設けておりません。
まず、漁業経営セーフティーネット構築事業でありますけれども、これは燃油、配合飼料等の関係の事業でありますが、震災後に新規加入の申込期限の延長をしていただいた、あるいは積立金の納付期限の延長をしていただいたということで、加入率は大幅にアップをしているというふうに承知をしております。そこで、これまでのこの漁業経営セーフティーネット構築事業の加入状況についてどのように評価しているのか、まず伺います。
この度の震災に伴いまして、これも政府が緩和をしていただいたんですが、今年度は新規加入の申込期限を、三月末であったものを五月まで延長をしていただいたと、そしてまた、被災者については二十三年度内の随時加入を認めるというふうに聞いております。これ自体は評価をしているところなんですけれども、元々この事業というのは発動要件が厳しいためにメリットが少ないというふうにも聞いております。
さらに、所得調査の段階で書類の不備、申込期限遅れ等で時間が掛かってしまった。これは静岡県伊豆の国市。続いて、離婚している場合、親権者の書類が必要となる。すなわち、離婚した一方の父親への同意が非常に取りにくい。これで申請書類の提出に大変なことになっているという具体的な御意見。
この事業初年度の二十一年度は六十万世帯への配布が目標でありましたけれども、昨年の十二月二十八日の申込期限が迫っても、目標の八割、約五十万世帯にとどまっておりました。そのために、申込期限を本年二月二十六日までと延長されましたが、その期限ももうあしたとなっております。 この無償配布の対象、約二百七十万世帯でございますが、この達成の見込みはいかがか。
○副大臣（山本明彦君） これは申込期限が撤廃されたわけでありまして、法律自体がなくなったわけではありませんので、それは復活は可能であるというふうに考えております。
平成十七年三月末の債権買取り申込期限までに四十一件の支援決定を行っておりますが、現時点までに三十三件につきましては既に支援を終了しております。今後八件残っておりますけれども、一部上場企業もまだ残っておるような状況でございます。
産業再生機構については、昨年三月末の債権買取り申込期限までに四十一件の支援決定を行い、うち二十二件について支援を完了しております。 残りの支援案件についても、買い取った債権等の三年以内の売却等に向けて、支援決定した事業者の事業の再生を行うとともに、事業再生市場の活性化に貢献すべく引き続き全力を尽くしてまいります。 委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
産業再生機構については、昨年三月末の債権買い取り申込期限までに四十一件の支援決定を行い、このうち二十二件について支援を完了しております。 残りの支援案件についても、買い取った債権等の三年以内の売却等に向け、支援決定した事業者の事業の再生を行うとともに、事業再生市場の活性化に貢献すべく引き続き全力を尽くしてまいります。
産業再生機構については、本年三月末の債権買い取り申込期限までに、カネボウ、ダイエー、ミサワホームホールディングスなど四十一件の支援決定を行い、うち十五件については支援を完了しております。今後とも、買い取った債権等の三年以内の売却等に向け、事業の再生に取り組むとともに、事業再生市場の活性化に貢献すべく全力を尽くしてまいります。
三月末で債権の買取り申込期限を迎えます。今後、新規の支援決定は行われないことになるわけでございますが、今後、産業再生機構は事業再生に向けてどのような業務を行っていくのか、お伺いをしたいと思います。
産業再生機構については、本年三月末の債権買取り申込期限を控え、再生支援に取り組んでおり、これまでにダイエー、大京、ミサワ等の四十一件の支援決定を行い、うち三十六件について買取り決定等を実現しております。 本年四月以降は、買い取った債権等の三年以内の売却等に向けて、支援決定した事業者の事業の再生を行い、事業再生市場の活性化に貢献すべく引き続き全力を尽くしてまいります。
二番目の産業再生機構については、本年三月末の債権買い取り申込期限を控え、再生支援に取り組んでおり、これまでにカネボウ、ダイエー、ミサワ等の四十一件の支援決定を行い、うち三十二件について買い取り決定を実現しております。 本年四月以降は、買い取った債権等の三年以内の売却等に向けて、支援決定した事業者の事業の再生を行い、事業再生市場の活性化に貢献すべく引き続き全力を尽くしてまいります。